申し合わせ

被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアム申し合わせ

第1条 (名称)
本会は、被ばくの歴史・平和学市民コンソーシアfム(Citizens’ Consortium for Hibaku History and International Peace Studies)と称する。

第2条 (基本理念)
(1)国際社会において平和と民主主義、学問・報道・言論・表現の自由、市民の知る権利、学ぶ権利を守り、発展させる。
(2)意見の完全一致を強制せず、個人の自立性を尊重する。
(3)特定の団体、党派、宗派から独立し、構成員各自の政治・思想・宗教の自由を尊重する。

第3条(目的)
本会は以下のことを目的とする。

(1)被害者の立場にたって被ばくの歴史、戦争被害、平和問題などに取り組む研究者、ジャーナリスト、学芸員、ドキュメンタリー作家、専門家を研究集会・セミナーの講師として招聘することなどを通じ、市民との交流、著作物の普及などを支援する。
(2)平和と民主主義、学問、報道、言論の自由、市民の知る権利、学ぶ権利を守る立場から、国、自治体、公的機関、大学などに対し、資料展示保存施設、研究機関のあり方などについて提言や要請を行う。
(3).広島・長崎の原爆、核実験、原発事故などの人体影響をはじめとする資料の公開を各国の政府や機関に求め、公開資料の発掘・分析を進めるとともに、情報公開・調査NGOの設立に取り組む。

第4条(事業)
本会は上記の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)被ばくの歴史の調査・研究、平和学、平和研究、学問の自由に関する研究交流集会、セミナーの開催。
(2)被ばくの歴史の調査・研究、平和学、平和研究のあり方の検討、国内外の政府、自治体、研究機関などへの提言・要請。
(3)被ばくの歴史、平和関連に関連する情報の開示請求と公開資料の分析、共有。

第5条(構成員・会費)
本会は、申し合わせを認めた個人を構成員とする。
(1)個人の年会費は一口千円1口以上10口までとする。未成年者、学生、院生は無料とする。顧問の年会費は免除する。
(2)本会の趣旨に賛同する団体・グループは1口五千円1口以上10口までを収め、提案を行い、意見を述べることができる。
(3)会の主旨に著しく反する行為を行った構成員に対しては会から構成員の3分の2以上の賛成により退会させることができる。

第6条(メーリングリスト、意見交流会)
本会の意思決定は、メーリングリストを通じて決定する。
(1)メーリングリストには構成員全員が登録する。会を退会した場合、メーリングリスト登録を解除する。
(2)メールアドレスを持たない構成員に対して議案を郵送し、議論に参加する権利を保障する。
(3)構成員は、事業の実施にあたり、意見集約のために意見交流会を開催できる。

第7条(世話人)
研究交流集会・セミナーの開催、各国政府、自治体、研究機関への提言・要請、情報開示請求・分析の事業の実行に当たるために会員の中から世話人を募る。
(1)各世話人の就任・退任の時期や担当の事業、担当地域などは、当人の自由意思に基づき決定する。
(2)世話人は、研究交流集会・セミナーなどの事業の企画提案を行い、実施のために協力する。
(3)世話人は事業の実施のために関係する世話人による会議を開催することができる。世話人会議にかかる会場費は、全国事務局の負担とする。

第8条(顧問・助言者)
会員のうち、顧問・助言者を選ぶ。
(1)顧問の年会費、集会・セミナーなどの各種参加費を免除する。顧問は会の求めに応じて会の運営について意見を述べる。
(2)専門的な助言を行う助言者を置く。
(3)助言者は、会の基本方針や事業内容について専門的な立場から会に対して助言を行う。

第9条(全国事務局)
本会は世話人の中から事業の執行や企画の調整、会員の個人情報保護、連絡網の管理、財政の管理のために全国事務局を置く。
(1)全国事務局は当面広島県内に置く。事業ごと、地域ごとに事務局を置くこともできる。事業ごと、地域ごとの事務局は、全国事務局との連携のもとに事業の実施に当たる。全国事務局に参加する世話人から事務局長、事務局次長を選ぶことができる。
(2)全国事務局は、次の事務を行う。
(a)研究交流集会、セミナー、各国政府、自治体などへの要請・提言、情報開示請求・分析の事業の連絡調整。
(b)入会・退会管理、メーリングリストの登録管理。
(c)会報(電子版と一部郵送版)の発行・送信。
(d)年会費の徴収、郵便振替口座の管理、研究交流集会・セミナーにかかる講師謝礼、交通費などの経費の支払いなど財政事務。
(e)国内外の研究団体、教育・研究機関、運動団体、研究者、ジャーナリスト他会外の個人などとの連絡網確立。
(f) その他、本会の目的を達成するために必要な事務。

第10条(会計)
本会の会計の原則を以下とする。
(1)会員が納入する年会費とカンパ、団体賛助金などを財源とする。
(2)研究会集会開催時は参加費を徴収する。
(3)財政は全国事務局が中心となって管理し、事業ごとに会計報告を行う。必要に応じ専門家による会計監査を受ける。
(4)9月1日から翌年の8月31日を会計年度とする。

第11条(申し合わせの改正)
本申し合わせはメーリングリストや意見交流会での提案、議論を通じて、構成員の3分の2の同意によって改正することができる。

付則:この申し合わせは2016年9月2日から施行する。